鹿児島市議会 2019-03-01 02月26日－04号
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、肺炎の発生の予防や重症化の抑制が期待できますが、経過措置が平成三十年度までとされていたことから、その延長を要望した経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、経過措置延長の要因、目的、対象者を含む概要。 第二点、本市のこれまでの接種率及び接種率に対する評価。 第三点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種については、肺炎の発生の予防や重症化の抑制が期待できますが、経過措置が平成三十年度までとされていたことから、その延長を要望した経緯があります。 そのことを踏まえ伺います。 第一点、経過措置延長の要因、目的、対象者を含む概要。 第二点、本市のこれまでの接種率及び接種率に対する評価。 第三点、今後のスケジュール及び周知方策についてお示しください。
初めに、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死因の第三位を占める重大な疾患であり、高齢になるほど重症化しやすいことから、定期接種制度が平成二十六年から開始されているところであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第一点、定期予防接種事業について、目的・経過措置を含む概要、本市における平成二十六年度から二十九年度の接種率。 第二点、経過措置後の国の対応。
東日本大震災では、震災後の避難所での生活を考えると、高齢者の肺炎患者が増加することが予測され、避難所の高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種が計画されました。その結果、震災後には肺炎患者は急増しましたが、死亡率の低下に大きな役割を果たしたそうです。災害時、避難所での感染症から命を守る取り組みとしても有効だと考えます。
高齢者へのこの肺炎球菌ワクチン接種は、医療費削減効果も大変大きいということを繰り返し申しておりますけれども、毎年65歳の方全員に接種した場合、１年当たり、国ですけれども、5,115億円の削減が期待されるということです。本市においても人口規模で換算すれば本当にそれなりの大変な費用になるのではないかと思います。
死亡率の第三位を占める肺炎の重症化予防に役立つ高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業は、本市では国の定期接種事業より一年先駆けて平成二十五年度から七十五歳以上の高齢者を対象に任意接種事業を始めています。しかし、任意接種事業を三月末をもって廃止するため、この機会に予防接種を受けなければ未接種者が残されるため、今後の当局の対応について、以下質問してまいります。
この肺炎予防に欠かせない成人用肺炎球菌ワクチン接種について、以下質問してまいります。 一点目、成人用肺炎球菌ワクチン接種の目的と効果。 二点目、七十五歳以上を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の実績として、その実施理由と二十五年度及び二十六年度の実績。 以上、それぞれお示しください。 答弁願います。
健康増進課、母子保健向上のための妊産婦、乳幼児を対象とした各種健診、健康教室、母子相談等を行う妊産婦・乳幼児健康診査事業や発達相談、離乳食教室、乳児全戸訪問を行う育児等健康支援事業、また、生活習慣病の予防及び一次予防に重点を置いたがんセット検診、予防接種法に基づく各種予防接種や献血推進事業、二次救急医療事業、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成や歯周病の早期発見等を目的とした歯周病疾患検診及び自殺予防対策
２点目、70歳以上を対象とした肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を行い、疾病予防が推進された。 ３点目、80区画の市民農園が開園され、市民の憩いの場として農業体験や余暇活動が促進された。 ４点目、姶良市を広くＰＲするイベントとして、あいらん家うまいもんフェスタが開催され、ご当地グルメによる地域おこしが図られた。
次に、扶助費、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費償還払い助成金は不用額が多いですが、どのように受けとめ生かしていくのか、また、ワクチン接種の効果は約５年間といわれますが、一人ひとりの接種日はどのように管理されるのか伺います。 次に、ページ、50ページの成果報告書になります。私立保育所設置事業として、認可保育所12か所、米印で公立保育所５か所とございますが、待機児童は何人いるのか伺います。
現在，高齢者の定期予防接種としてインフルエンザワクチンの予防接種を行っておりますが，肺炎球菌ワクチン接種は任意予防接種であることから，希望者が自己負担により接種されているところでございます。予防接種は，これまで多くの病気の流行の防止や感染症による患者発生や死亡者の大幅な減少に多大な成果を挙げております。
２つ目には，肺炎球菌ワクチン接種助成についてです。 高齢者のインフルエンザワクチン接種に加え，肺炎球菌を接種することにより肺炎による死亡率が大きく低下すると聞くが，高齢者の健康維持と医療費削減をさらに図るため，肺炎球菌ワクチン接種に助成する考えはないでしょうか。 ３番目に，不登校についてです。 小中学生の不登校が増加している。スクールカウンセラーの配置を含め，十分な対応がとられているのでしょうか。
健康増進課は母子保健向上のための妊産婦、乳幼児を対象とした各種検診、健康教室、母子相談、権限移譲による未熟児養育医療給付事業、また、生活習慣病の予防及び一次予防に重点を置いた、がんセット健診、予防接種法に基づく各種予防接種や献血推進事業、救急医療事業、なお、昨年から実施している高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成や、歯周病の早期発見等を目的とした歯周病疾患検診及び自殺予防対策などの心の健康づくり推進事業
現在、肺炎球菌ワクチン接種は、一部の病気を除いて保険適用とはなっていません。全額自己負担が原則で、接種費用は6,000円から8,000円程度と医療機関によって異なります。日本でも、その予防効果の高さから、全国660市町村が先行して公費助成を行っています。しかし、それでも65歳以上の高齢者の接種率はいまだ12％で、米国の60％に比較すると低い率であります。
さらに、健康増進と病気の重篤化を防ぐために保健指導の充実を図るとともに、疾病の発生及び重症化を予防するための高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成などを行ってまいります。 防災の施策としましては、平成25年度に市としては初めての大規模な防災訓練を予定しております。
高齢者の肺炎球菌ワクチン接種補助について，これまでに具体的に検討された経緯についてお尋ねするものです。９月４日付け南日本新聞によると，肺炎による高齢者の死亡増加は著しく，全国で12万5,000人と出ておりました。肺炎は冬の病気と思いがちですが，肺炎による死亡は夏も冬の七，八割はあり，年中発生しているということです。
中でも，高齢者がかかると重症化しやすく，大変怖い病気と言われ，特に各種インフルエンザが流行すると，２次感染による肺炎リスクも高いことから，その予防はますます重要になってきており，１回の肺炎球菌ワクチン接種は５年以上の予防効果を期待できると言われております。
健康増進課につきましては、母子保健向上のための妊産婦から乳幼児にかかる各種検診・教室・母子相談・母子健康診査などや生活習慣病の予防及び健康増進対策経費と各種予防接種事業経費、さらに新規事業として自殺予防対策など心の健康づくり推進事業・高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業・歯周疾患検診の経費が主なものです。
健康増進策では、肺炎の重症化を抑制するため、70歳以上の方に肺炎球菌ワクチン接種費用を助成するとともに、心の健康づくりに関する施策の一環として、自殺予防の普及・啓発を進めていきたいと考えております。 まちづくりでは、姶良駅前通り線の新設や木田本通り線の歩道整備、都市公園のトイレ水洗化を着実に進め、高岡公園の多目的広場の拡張を行い、利用者の利便性の向上を図りたいと考えております。
委託料の内訳につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種委託料が3,019万2,000円、ヒブワクチン接種委託料は1,404万5,000円、小児用肺炎球菌ワクチン接種委託料は2,006万4,000円であります。また、新規事業の高齢者用肺炎球菌ワクチン接種委託料については711万4,000円を計上いたしました。 これらの接種につきましては、それぞれ協力医療機関に委託いたします。
◎市立病院長（上津原甲一君） ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種の安全性についてお答えいたします。 両ワクチンを含む同時接種後の死亡報告を受け、国の検討会では、国内外の情報等を踏まえて、直接的な明確な死亡との因果関係は認められないとの評価を行っております。基礎疾患のある場合などは、体調や病状などを医師とも相談して接種を受けることが大切で、ワクチンに安全性上の懸念はないものと考えております。